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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

 

一般事業主行動計画の公表について

   株式会社サプリメントジャパンは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

 

次世代育成支援対策法とは

   次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

 

一般事業主行動計画とは

   企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

 

株式会社サプリメントジャパン 行動計画

   社員が会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

 

 

   第3期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

  • 計画期間:平成29年10月1日~平成31年9月30日までの2年間
  • 目標1:育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。

≪対策≫

  1. 社内掲示板や社内イントラネット、社内説明会などで、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行う。
  2. 就業規則等の改善を行う。
  • 目標2:社員のワークライフバランスの支援として、育児・介護休業の取得促進をはじめ、長時間労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を促進する。

≪対策≫

  1. 勤怠システムを更新して、勤怠管理を強化する。
  2. 業務の効率化を図るとともに、1人に仕事が偏ることなく、担当業務量の平準化を行う。
  3. ノー残業デーの実施、孫世代の育児支援に利用できる休暇制度を整備する。
  4. 通勤の負担を減らし育児との両立を促進するため、事務職へのテレワーク導入を拡大する。

 

   第2期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

  • 計画期間:平成27年10月1日~平成29年9月30日までの2年間
  • 目標1:平成28年10月までに、所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

≪対策≫

  • 平成27年11月~ 所定外労働の現状を把握
  • 平成286月~ 労働時間分析に基づく社内検討会の開始
  • 平成28年10月~ ノー残業デーの実施
  • 管理職への研修(年1回)および社内周知のため書面を掲示

 

  • 目標2:平成29年9月までに、年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間2日以上増加させる。

≪対策≫

  • 平成27年11月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 平成284月~ 社内検討会の実施
  • 平成285月~ 有給休暇の計画付与日を規定
  • 平成295月~ 取得状況を調査し、次の一般事業主行動計画を策定

 

   第1期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

  • 計画期間:平成25年10月1日~平成27年9月30日までの2年間
  • 目標1:平成27年5月までに、小学校就学前の子供を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

≪対策≫

  • 平成25年10月~ 従業員の具体的なニーズの調査、検討開始
  • 平成275月~ 制度導入、朝礼や掲示板等で従業員へ周知

 

  • 目標2:子どもの出生時における父親の休暇取得の促進。

≪対策≫

  • 平成25年10月~ 具体的な促進活動の内容を検討
  • 平成275月~ 出生時の休暇取得率80%を目指し、促進活動の開始

 

  • 目標3:多様なワークライフバランスに対応するために、短時間労働も可能なフレキシブルな勤務体系をスタートする。

≪対策≫

  • 平成25年10月~ 勤務体系、シフトなど具体的な内容を検討
  • 平成275月~ 制度導入、朝礼や掲示板等で従業員へ周知

 

Copyright © 2018 Supplement Japan Co., Ltd. All rights reserved.

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